1月19日・30日の両日、中国軍艦が日本艦船にレーダー照射したということで、攻撃の意図ありとして政府からマスコミから蜂の巣をつついたような騒ぎとなっている。
「自制を求めないと大変心配な状況になる」
小野寺五典防衛相は５日夜の記者会見でレーダー照射の危険性を繰り返し訴えた。「攻撃意図ありとのメッセージ」（自衛隊幹部）ともいえるレーダー照射だけに当然の懸念といえる。
(産経新聞)
安部首相は、広く国際社会に中国の危険な動きをアピールし中国の自制を求めていくと述べている。
これに対して中国側外務省は、そんなことがあったことは知らない、他の部署で聞いてくれと木で鼻をくくったような対応だ。
或いは共産党系の新聞では、日本がことさら作った話で中国に責任をなすりつけているとわずかにお決まりのパターンで日本を非難している。
この新聞の指摘は、責任が日本にあるという主張以外はあながち間違いではない。
なぜなら、レーダー照射事件は今にはじまった問題ではなく、過去にもしばしばあったことだと自衛隊は発表しているからだ。
それをこの時期に、安倍政権はことさら重大問題として事件化し、みずから中国が挑発していると最大限のアピールをした。
そして本日、米国と連携して中国の危険な挑発行為を封じ込めていく必要があると発表。
なんだ安倍首相は、結局これを言いたかったのか、そしていかにも民主党とは違って、日米同盟を強化し、危機管理対応をしっかりやってますというアピールに利用したのだということが透けてみえてくるのである。
安倍政権にとっては防衛予算の増大と高いオスプレイ購入など、国民非難を回避させる格好の材料であったはずである。
なぜ確信をもってそういえるのかといえば、民主党前原や自民党安倍や維新の会石原によって、いまのような尖閣領土問題が一触即発状態になったレールが敷かれた事実は動かしようがないからである。主権棚上げ現状維持を中国にろくな説明も根回しもしないまま反故にし、この三者が次々と強硬な「挑発」行為をしかけ、野田元総理が胡錦濤主席の要望をにべもなく無視して国有化したことから始まっている。
なかでも安倍首相は、一貫として中国脅威論をとり、日米同盟によって中国を排撃する強硬論で、軍事増強と危機感を煽ってきた。また石原慎太郎は、中国艦船の領海侵犯に対して「追っ払えばいい」と軍事衝突を積極的に推進する言動を取ってきた。
彼ら右翼が、今になって中国が危機を作り出しているとアメリカに泣きつき、国際世論に訴えて中国の危険な挑発をやめるよう抗議し、回避のルール作りの交渉をする必要があるというに至っては、おいおい何を言ってるんだ、あなた方の今までの政策と矛盾しているじゃあないかと突っ込んでみたくなる。
いざとなったら戦争するぞと中国側にメッセージを送り続けたのは安倍や石原の方で、中国はそれにのっかっていよいよ前にでてきた。中国軍がやるときはいつでも相手になるぞとメッセージを送った途端、危険な行為だという。
結局安倍や石原の扇動で戦争をやる気になった国民を肩すかしを食わせた。
敵前逃亡である。
今まで通り、中国を「追っ払う」政策、すなわち武力をもって国土を守るというのは嘘っぱちだったのである。
では彼らは何をしたいのか?
領土を武力をもってでも守る意思はないのに、憲法改正や軍明記や徴兵制をしようとするのか?
かれらが本気で領土を守るつもりはなく、民間企業を圧迫し何十兆円もの損失を出し続けてまで中国と不仲を維持しようとする意図は、彼ら右派の単純な利害と利権確保のためでしかないと言うほかはない。もちろんその利権はアメリカの戦争屋たちと通じ合っているのだが。
それを隠して単純な政治的存在証明にしているのが、この政権の本質である。
こんな安倍政権の危機だ危機だという茶番につきあっているわけにはいかない。
