人事大枠固まる 11閣僚再任へ
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全く政治はドラマよりも奇怪なりである。
官房長官に仙石と聞いたときから、いささかの不安はあったがここまで菅が反小沢グループを明確にした人事を布陣するのはどうしたことか？
ブログにも書いたが、マスコミは小沢排除が菅内閣の評価基準のごとく世論誘導の記事を書きまくっているが、菅は選挙目当てに民主党分断工作というマスコミの差し出す毒杯を仰いだのか？
それとも、あくまで戦術として割り切って反小沢を演出して、この選挙だけを乗り切れば役目としてはよしとしているのか？
しかしそれは考えられない。総理につけば一日でも自分の権力を保持して自分の政治をしたいのが人情だからである。
菅のこの人事から見えてくるものは、左派から民主党中間派へ移り、総理で右派へ変節していることだ。
前原、玄葉などは、小泉に師事し、いってみれば完全な小泉構造改革徹底路線である。事実小泉は一昨日民主党にエールを送っている。
枝野、蓮訪などももともとほとんど構造改革論者であり、今回の民主党閣僚は明らかに右派政権（保守ではない）であることは間違いない。
先日中島岳志の公演内容をわかりやすく掲出したが、中島が指摘したように、小泉構造改革の中身を左派が誤認して、相乗りした結果、小泉政権は高い支持率を維持した。
その親米国民生活切捨てに危機感をもったのが、良質な保守（右翼ではない）であり、小沢や亀井であった。
また、新自由主義を思想史的文脈から問題視していたのは一部の真性左派（社民主義者ではない）である。
ほとんど、リベラルだとか文化サヨクだとかアメリカンナイズしたチャライ若者は、国民を圧迫する新自由主義がアメリカの対日要求書によって、国民の財産吸い上げと生活圧迫政策になることを予知しえなかった。
その誤認の根拠はあったのだが、ここでは深入りしない。
ひとつだけ言えることは、肥大化した官僚機構の圧縮というテーマである。
これはどの政権も避けて通れない。
新自由主義構造改革路線と小沢がいう「国民生活第一」の差はどこか？
亀井の郵政改革阻止政策に端的に見られるように、国民財産の二束三文の売り払いではない、ということである。
国民の財産も税金で構築してきた戦後インフラも、官僚が自由にしてきた国家財産を国民のために使うということで、入り口はリストラで変わらぬとしても、出口はアメリカ政府や銀行や特定企業のために二束三文で売り払い、国家運営から切り離すということとイコールではないということだ。
金融再建も、
郵政も、
ＪＡＬも、
ＵＲも、
構造改革派は、赤字を莫大な税金で補填して経営軌道にのれば特定の人脈の中で二束三文でこれを売り飛ばす。
一例をあげれば、ＵＲについて過去日記にもとりあげたが、枝野行政仕分では民間企業へ売却だと結論しているが、これでは出口が違う。
昨年も９０００億円の赤字補填をしているが、経営を立て直して、本来の趣旨どおり勤労者へ民間より安価なインフラとしての住宅供給をしていくことであって、そのための政府持ち株による株式会社システムがとられなければならないのだ。
官僚が経営できないからといって、国民の財産を取り潰すことは間違いである。本質は、企業経営の健全化（民間から経営者募集すればよい、わたしが手を挙げる）を通して、国民の生活インフラの再構築をする−ということでなければならない。
この出口においてリベラル左派はコケている。
いまだにコケているのが、マスコミであり、前原、玄葉、枝野、蓮訪、小宮山など今回の閣僚たちだ。
さすがに赤松は固辞しているらしいが、この顔ぶれでは旧社会党くずれとしては一緒にやれないというこだろう。
それにしても、菅以外ほとんど苦労したことの未経験な連中で、今まで以上に生徒会内閣の様相を強めている。
大丈夫か？菅、民主党よ。
