大阪市廃止を万一決定し、市民府民の不利益になっても誰も責任はとらない‼

オカルト、誇大妄想、演技性自己愛（精神科医の診断）、こういう人物が、大阪はわんさと湧いて出て権力を握っている。

「大阪都構想」という大阪市廃止政治は、万一実現して、失敗しても誰も責任を取らないし、さまざまな言い訳と牽強付会でごまかせる。歴史や政治は、「別の道」を実地検証できないからだ。

戦争に負けたって、その愚劣さを体験した世代がいなくなれば、堂々とあれは全て間違いではなかった、やらざるを得ない面もあった、それなりにいい時代であった、などという言説がまかり通ってしまうのだから。

この市廃止の後、失敗しても市民は間違いを認めたくないという心理が働き、そうした言説に同調するだろう。

ますますフェイクは大きく喧伝され、見せかけのコストカットに騙されて、全国の政令都市廃止に拍車がかかるだろう。それは竹中平蔵率いる官邸の汚染水脈につながっているから、日本の右派ポピュリズムと新自由主義の一層の推進に拍車をかけるだろう。

そういう意味で、大阪市廃止構想は、実は地方自治を消滅させ、中央集権国家への一里塚となる。

全国の国民が、なぜ菅が大阪自民党を切り捨てて維新の会と握っているのか、竹中が大阪市の顧問になっていることの意味を、まだ知らない。

論説が大阪以外からはまったく出てこない識者の暗い行灯ぶりは、いつも受け身に回る日本的チシキジンが終わっていることの証のような気がする。

わずかに、見抜いているのは保坂展人世田谷区長だけ。かれは再三大阪市廃止に批判的な発言をもって警鐘を鳴らしている。

立派である。

 

【追記】

新聞報道によると、政令指定都市横浜市、名古屋市、神戸市、札幌市が、大阪市とは真逆の「政令特別市」を目指すと検討に入っているということだ。

横浜市は、「大阪都構想」は、住民サービスのつながり、あの方式は意味がないとして、巨大化した現在の政令指定都市は、独立した全権限をもった自治都市として再生する必要があると。そのため現在の地方自治法は時代にそぐわず改訂を国に求めていくとしている。他の政令都市も同歩調をとる見込みだと。

 

常識的に考えれば、横浜市他の政令都市の目指す方が、住民サービスと都市開発の充実は明かに優位性があるだろう。

また中核の政令都市が充実することによって、その県内衛星都市も共栄できるだろう。

維新の会と大阪府市ともに、新自由主義の実験場にしようとするから、真逆の市民サービスの低下方向にいこうとしているのである。