昨日からTTP日米事前協議が開始された。
韓国はFTAで見事に不平等条約を結ばされ、締結内容もよく理解できないうちにラチェット条項が含まれていたことが明らかになり、いまだに国内は騒然としている。
ISD条項が国家主権を放棄させる条項であり、一私企業が不利益を被むった場合日本国家を訴えることができるものである。
国民を守る環境や薬物などの国内法は外資企業が不利益と思えば提訴でき、アメリカの調停機関で秘密裁判で判決だけが知らされるという裁判ともいえない強国が有利な条項である。
ラチェット条項は問題が発生しても、言葉通り条約を後戻りできず、さらに発展的な内容でしか解決方法を認めないというものだ。平たく言えば、そんな一方的な不利な条約はいやだと言ったたとしても、条約撤廃や条項削除はできない、あくまでより障壁をなくす方向でしか解決を認めないというものである。
一昨日のネット情報では、米自動車業界が日本の軽自動車は不平等で障壁になるので生産中止を要請していたが、通商部が日本世論が厳しいので軽自動車は対象外にする方針だと伝えていた。
一事が万事こんな調子で進むのだろう。
日本の世論の動向が威力があるのなら、もっともっと反対の狼煙と声を挙げる必要がある。
こういう、GDPのわずか11%でしかない貿易分野のために、日本の生活どころか文化そのものを破壊消滅させるようなTPPをごり押ししてきたのが、経産省グローバル経済室室長の官僚宗像直子である。
まさにアメリカと寝た女、アメリカ文化価値に飲み込まれ、日本社会を遅れた社会と無意識に刷り込まれてしまった女だ。
ハーバード卒業後、アメリカの研究所ブルッキングス研究所やジョージワシントン大で研究をした。竹中平蔵などと同時期新自由主義に洗脳された。
宗像直子
学歴
1984年 東大法学部卒業
1990年 ハーバード・ビジネス・スクール MBA取得
職歴
1984年 通商産業省入省（大臣官房企画室）
1985年 資源エネルギー庁原子力産業課
1987年 通商政策局経済協力課
1990年 機械情報産業局電子政策課 課長補佐
1992年 通商政策局南東アジア大洋州課 総括班長
1994年 大臣官房企画室 課長補佐
1995年 通商政策局総務課 課長補佐
1996年 中小企業庁指導課 総括班長
1997年 生活産業局総務課 総括班長・法令審査委員
1998年 通商政策局総務課 総括班長・法令審査委員
1999年 大臣官房政策審議室 政策企画官
2001年 経済産業研究所上席研究員 / ブルッキングス研究所北東アジア政策研究センター客員フェロー
2002年7月 ジョージワシントン大学シグールアジア研究センター客員スカラー
2004年6月 商務情報政策局情報政策課参事官
2004年12月 製造産業局繊維課長
2008年8月 経済産業省通商政策局通商機構部参事官（総括）
2010年5月 経済産業省大臣官房グローバル経済室長
[参考]
「暗黒夜行」http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/8b5cd1925ba23aabdecec625e37c8b38
「宗像直子から『農水大臣を説得していただきたい』と」http://blog.goo.ne.jp/kanayame_47/e/188b003da044aa3813c1ef59f3ca7b74
